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セミナー

2022年9月27日(火)
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『飲食店繁盛セミナー』 
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MMG NEWS

データポータビリティ拡充 確定申告も対応へ−デジタル庁 (2022/09/13)

 デジタル庁は先般、「マイナポータルAPIの現在地と将来像」をテーマに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG(第5回)を開催した。
 マイナポータルは、行政機関等が中間サーバーに登録し、情報連携する自己情報を、本人が照会し閲覧・取得できる機能、どの行政機関等が照会・提供したかの履歴を確認する機能を提供している。行政機関等の情報連携は、令和3年度の実績で約1.7億件。連携により、民間や自治体等のウェブサイトにログイン、自己情報の提供への同意だけで登録できるようになる。納税者の確定申告では給与と事業・雑所得の自動入力化がまだ実現していないが、社保税OSSのデータポータビリティが実現し対象が広がることで、この部分が埋まる見込み。
 令和5年1月より、企業がクラウド提出した法定調書のデータを、各個人は確定申告コーナー画面で自動入力できるようになる。「源泉徴収票・特定口座年間取引報告書」でスタート予定。今後、この対象を支払調書などに拡大できれば、フリーランスや副業を行うサラリーマン等の確定申告にも利活用できるようになるほか、マイナポータル経由でPDF等でのデータ出力が可能となれば、本人への交付義務がある源泉徴収票等の交付が簡便化される。

■参考:デジタル庁|マイナポータルAPI(情報取得系)の現在地と将来像 〜Appendix:マイナンバーカードの普及利活用について〜|