2018/10/15    議決権行使書面の濫用的な閲覧 会社法改正で制限へ
2018/10/12    H29・民間給与実態統計調査 給与総額8兆円弱増加 ― 国税庁
2018/10/10    空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望
2018/10/05    登録小売電気事業者は508社 電力小売り全面自由化から倍増
2018/10/03    満65歳での雇止めは適法 上告を棄却 ― 最高裁
2018/10/01    医療に係る消費税抜本改革要望 厚労省はじめ病院団体等も提言
2018/09/26    食の「健康志向」が高まる 消費者動向調査 ― 日本公庫
2018/09/21    人手不足が深刻化 正社員不足の認識が過半数に
2018/09/19    社外取締役を置かない上場企業 説明義務対象は37社
2018/09/14    女性管理職割合平均7.2% 前年比0.3ポイント上昇
2018/09/12    29年度は867件に改善指導 下請法の運用状況など ― 中企庁
2018/09/10    過重労働防止の一環に 労働衛生週間実施へ
2018/09/07    所有者不明土地
2018/09/05    65歳までの定年延長 民間も備えが必要に
2018/09/03    17年世界貿易額、3年ぶり増 資源価格上昇や半導体好調で
2018/08/29    続く最低賃金引上げ さらなる生産性向上が課題に
2018/08/27    H29年度租税滞納状況 ピーク時の約30% ― 国税庁
2018/08/24    マイナンバー制度の抜本改革 経済同友会が提言まとめる
2018/08/22    女性部長の割合は6.6% 雇用均等基本調査結果公表
2018/08/20    平成29年度ハローワーク求人 条件相違の申出3年連続減少
2018/08/17    601社の上場会社に相談役 東証、相談役の開示状況を公表
2018/08/10    遊休不動産情報の流通ビジネス 宅建業に該当せず - 経産省
2018/08/08    上告人敗訴部分を破棄、差戻す 時間外手当等の支払い ― 最高裁
2018/08/06    今年上半期企業倒産4148件 28年ぶりの低水準
2018/08/03    法令の解釈適用を誤り違法 原判決破棄、差し戻す ― 最高裁
2018/08/01    中小企業の景況、緩やかに回復 小企業も持ち直し ― 日本公庫
2018/07/27    児童のいる世帯の母は働く傾向 厚生労働省発表
2018/07/25    対中サービス分野で出遅れ 通商白書で指摘 ― 経産省
2018/07/23    定年前正社員の80%就労希望 50・60代の働き方意識調査4
2018/07/20    請求人の主張認め処分取り消す 不動産の差し押さえ ― 審判所
2018/07/18    「過労死等の労災補償状況」裁量労働制対象者も公表
2018/07/13    40代の賃金が減少傾向に 内閣府が発表
2018/07/11    海外現地法人四半期調査 設備投資2年ぶり増加 - 経産省
2018/07/09    調査着手174件、告発率7割 29年度の査察概要 ― 国税庁
2018/07/06    設備投資額、当初計画では微減 今年度、中小製造業 ― 日本公庫
2018/07/04    減らない職場での熱中症 夏を控えさらなる注意が必要に
2018/07/02    労使間交渉の実態調査 安定的な労使関係が浮き彫りに
2018/06/27    16年ぶりに9兆円台回復 農業総産出額 ― 農水省が白書
2018/06/25    企業の女性社長比率は7.8% 青森県が10.6%でトップ
2018/06/22    コラボデリ・西濃運を初認定 集配業務の共同化事業 ― 国交省
2018/06/20    精勤手当の支払いを命じる 定年後の有期労働契約 ― 最高裁
2018/06/18    観光が成長の主要エンジンに 30年版観光白書 ― 政府
2018/06/15    民間金融機関との協調融資 昨年よりさらに増加 - 日本公庫
2018/06/13    皆勤手当支給の有無は不合理 社員の労働条件の相違 ― 最高裁
2018/06/11    株式等の譲渡所得が大幅増 H29年確定申告状況 ― 国税庁
2018/06/08    6割超の企業が設備投資計画 「設備の代替」トップ、今年度
2018/06/06    外国出願に必要な費用を補助 中小企業の活動を支援 ― 特許庁
2018/06/04    大学生の就職率98.0% 調査開始以降最高に
2018/06/01    再生支援で88%が事業継続 生存率は民事再生の3倍
2018/05/30    通則法第66条第5項に該当 請求人の主張を容認 ― 審判所
2018/05/28    取扱債権、件数、金額とも増加 昨年のサービサー業務 ― 法務省
2018/05/25    倒産・休廃業等461件で最多 100年以上老舗企業 ― 昨年度
2018/05/23    観光立国の更なる前進に向け 日商が意見書提出
2018/05/21    日中社会保障協定署名 二重加入問題解消へ
2018/05/18    平均功績倍率1.5倍棄却 一転納税者敗訴 ― 東京高裁
2018/05/16    中小企業の景況感悪化 人手不足に危機感も次期期待
2018/05/14    雇用保険の手続にマイナンバー 不備の場合は返戻に
2018/05/11    私立大学法人4割弱が赤字経営 3期連続減収は17.5%
2018/05/09    労働災害防止計画を実施 対前年度増加を踏まえ ― 厚労省
2018/05/07    債権回収困難事由にあたらず 相続時の貸付債権 ― 東京地裁
2018/05/02    フリマアプリ5千億円市場に 電子商取引調査 ― 経産省
2018/04/25    人手不足倒産、初の100件超 昨年度は13年度比2.5倍に
2018/04/23    当初から過少申告の意図なし 重加算税の賦課決定を取り消し
2018/04/20    介護サポーターの導入促進を 経産省の高齢者ケア研が報告書
2018/04/16    金員は退職給与に該当しない 原処分庁の判断に軍配 ― 審判所
2018/04/13    相次ぐ副業解禁企業 規則の整備が必須に
2018/04/11    「介護医療院」も適用へ 小規模宅地等の特例 ― 国税庁
2018/04/09    越で事業拡大3年連続増加 中国に次ぎ2位 - ジェトロ
2018/04/06    高齢化が進む建設業 国土交通省と厚生労働省が連携
2018/04/04    民法(債権法)改正パンフ 保証を別建てで解説 - 法務省
2018/04/02    女性の労働力化進む 人口動態職業・産業別統計