2019/04/17    時間外労働規制で水準設定 医師の働き方改革検討会
2019/04/15    平成31年度「全国安全週間」 7月1日から1週間
2019/04/12    改元、4割超が「自社に影響」 特需期待も経費増など不安
2019/04/10    ビッグデータをオープン化 土地・建物情報 ― 国交省
2019/04/08    相続財産の預け金返還請求権 帰属移転を認め処分取消しに
2019/04/05    業績向上や株価向上に期待も「健康経営」認知度まだ2割
2019/04/03    個人保証の取り扱い、見直しへ 事業承継の円滑化図る ― 中企庁
2019/04/01    仮想通貨、暗号資産に名称変更 ICOは金商法規制の対象
2019/03/27    1都3県に本社転入は308社 2018年、3年ぶりに増加
2019/03/25    正社員と非正社員の待遇差 働き方改革で見直しが急務に
2019/03/22    海外進出意欲は横ばい 輸出重要国は中国 - ジェトロ
2019/03/20    退職所得とならない場合も 定年延長後の一時金 ― 国税局
2019/03/18    マイナスの影響ありが3割 米中貿易摩擦で中小企業
2019/03/15    協会けんぽ保険料率決定 都道府県別の差は1%超
2019/03/13    下請けは全国に3万8663社 トヨタグループの企業調査
2019/03/11    商店街の発展と自立に向けて 事例集を公表 - 中企庁
2019/03/08    中小企業の借入れ実体を調査 借入金残高は横ばい - 中小公庫
2019/03/06    特許権侵害対抗で支援強化を 知財紛争処理で日商が意見書
2019/03/04    中古車小売倒産100件に迫る 新車小売は66.7%増 ― 昨年
2019/02/25    更正の請求、第三者はできない 申告書提出者だけ ― 国税不服審
2019/02/22    労働安全衛生システム国際規格 事業継続リスクも低減
2019/02/20    所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ ― 法務省
2019/02/18    フェンス、門扉等も事業対象 原処分の一部取り消し ― 不服審
2019/02/15    協会けんぽ31年度保険料率 黒字でも予断許さぬ財政構造
2019/02/13    社長の平均年齢59.7歳 不動産業は61.7歳で最高
2019/02/08    老後の生活設計と公的年金調査 働き盛り高齢時の就労に意欲的
2019/02/06    働き方改革関連法改正 中小企業で遅れる対応
2019/02/04    昨年の倒産件数、10年連続減 人手不足倒産は最多の387件
2019/01/28    H31度税制改正大綱 相続法改正に伴う取扱い整備
2019/01/25    治療と職業生活の両立支援 社内制度整備で雇用安定化
2019/01/23    老人ホーム入居中の小規模宅地 特例取扱いに回答 ― 国税庁
2019/01/21    「特定技能」導入迫る 外国人雇用は新たな局面へ
2019/01/18    景気「悪化」見込む企業3割 「消費増税」最大の懸念材料に
2019/01/16    同一労働同一賃金の説明義務化 問われる各手当の趣旨
2019/01/11    都銀全国シェア2割下回る 九州地域は地銀シェア7割に
2019/01/09    相続税の税額合計は2兆円 29年、前年を上回る ― 国税庁
2018/12/26    医師の残業時間の上限で骨格案 厚労省が検討会に提示
2018/12/21    来年周年企業14万1550社 創業100年は1686社
2018/12/19    取得済み・予定、過半数以下 マイナンバー、10月時点
2018/12/17    労働時間は短縮傾向 新規開業実態調査 ― 日本公庫
2018/12/14    隠ぺい又は仮装は認められない 重加算税の賦課処分を取り消す
2018/12/12    H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加
2018/12/10    入社3年で3割が退職 「仕事内容に不満」が過半数
2018/12/07    株主総会資料の電子提供措置 EDINETの使用も可能
2018/12/05    日産取引先、国内で3658社 都道府県別トップは東京
2018/12/03    相続法の改正点などを一覧表に 法務省民事局がまとめ公表
2018/11/28    65歳までの雇用確保措置 ほぼすべての企業で対応
2018/11/26    「新聞読まない」若者52% 情報源は「テレビ」トップ
2018/11/21    6割以上で後継者候補あり 担い手農業者 ― 日本公庫調査
2018/11/19    平成31年新卒採用状況 企業新卒内定状況調査発表
2018/11/16    個人事業主の承継手続を簡素化 生前の早期決断を後押し
2018/11/14    急増する訪日外国人受入に対応 基準及びガイドライン公表
2018/11/12    今後もカギを握るのは中国 インバウンド市場 ― 日本公庫
2018/11/09    11月はテレワーク月間 働き方改革で注目度アップ
2018/11/05    H29事務年度法人税申告事績 申告税額再び増加へ ― 国税庁
2018/11/02    11月は過労死等防止啓発月間 シンポやキャンペーン実施
2018/10/29    人手不足倒産4割増の76件 今年度上半期、通期で最多に
2018/10/26    隠ぺい行為に該当せず ― 審判所 重加算税賦課処分を取り消す
2018/10/24    出版取次、書店経営とも減収 売上10億円未満9割占める
2018/10/22    10月は有給休暇取得促進期間 消化日数義務化への対策を
2018/10/19    平成29年版働く女性の実情 希望しつつ未就業者300万人
2018/10/17    安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者 ― 観光庁
2018/10/15    議決権行使書面の濫用的な閲覧 会社法改正で制限へ
2018/10/12    H29・民間給与実態統計調査 給与総額8兆円弱増加 ― 国税庁
2018/10/10    空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望
2018/10/05    登録小売電気事業者は508社 電力小売り全面自由化から倍増
2018/10/03    満65歳での雇止めは適法 上告を棄却 ― 最高裁
2018/10/01    医療に係る消費税抜本改革要望 厚労省はじめ病院団体等も提言