2019/02/20    所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ ― 法務省
2019/02/18    フェンス、門扉等も事業対象 原処分の一部取り消し ― 不服審
2019/02/15    協会けんぽ31年度保険料率 黒字でも予断許さぬ財政構造
2019/02/13    社長の平均年齢59.7歳 不動産業は61.7歳で最高
2019/02/08    老後の生活設計と公的年金調査 働き盛り高齢時の就労に意欲的
2019/02/06    働き方改革関連法改正 中小企業で遅れる対応
2019/02/04    昨年の倒産件数、10年連続減 人手不足倒産は最多の387件
2019/01/28    H31度税制改正大綱 相続法改正に伴う取扱い整備
2019/01/25    治療と職業生活の両立支援 社内制度整備で雇用安定化
2019/01/23    老人ホーム入居中の小規模宅地 特例取扱いに回答 ― 国税庁
2019/01/21    「特定技能」導入迫る 外国人雇用は新たな局面へ
2019/01/18    景気「悪化」見込む企業3割 「消費増税」最大の懸念材料に
2019/01/16    同一労働同一賃金の説明義務化 問われる各手当の趣旨
2019/01/11    都銀全国シェア2割下回る 九州地域は地銀シェア7割に
2019/01/09    相続税の税額合計は2兆円 29年、前年を上回る ― 国税庁
2018/12/26    医師の残業時間の上限で骨格案 厚労省が検討会に提示
2018/12/21    来年周年企業14万1550社 創業100年は1686社
2018/12/19    取得済み・予定、過半数以下 マイナンバー、10月時点
2018/12/17    労働時間は短縮傾向 新規開業実態調査 ― 日本公庫
2018/12/14    隠ぺい又は仮装は認められない 重加算税の賦課処分を取り消す
2018/12/12    H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加
2018/12/10    入社3年で3割が退職 「仕事内容に不満」が過半数
2018/12/07    株主総会資料の電子提供措置 EDINETの使用も可能
2018/12/05    日産取引先、国内で3658社 都道府県別トップは東京
2018/12/03    相続法の改正点などを一覧表に 法務省民事局がまとめ公表
2018/11/28    65歳までの雇用確保措置 ほぼすべての企業で対応
2018/11/26    「新聞読まない」若者52% 情報源は「テレビ」トップ
2018/11/21    6割以上で後継者候補あり 担い手農業者 ― 日本公庫調査
2018/11/19    平成31年新卒採用状況 企業新卒内定状況調査発表
2018/11/16    個人事業主の承継手続を簡素化 生前の早期決断を後押し
2018/11/14    急増する訪日外国人受入に対応 基準及びガイドライン公表
2018/11/12    今後もカギを握るのは中国 インバウンド市場 ― 日本公庫
2018/11/09    11月はテレワーク月間 働き方改革で注目度アップ
2018/11/05    H29事務年度法人税申告事績 申告税額再び増加へ ― 国税庁
2018/11/02    11月は過労死等防止啓発月間 シンポやキャンペーン実施
2018/10/29    人手不足倒産4割増の76件 今年度上半期、通期で最多に
2018/10/26    隠ぺい行為に該当せず ― 審判所 重加算税賦課処分を取り消す
2018/10/24    出版取次、書店経営とも減収 売上10億円未満9割占める
2018/10/22    10月は有給休暇取得促進期間 消化日数義務化への対策を
2018/10/19    平成29年版働く女性の実情 希望しつつ未就業者300万人
2018/10/17    安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者 ― 観光庁
2018/10/15    議決権行使書面の濫用的な閲覧 会社法改正で制限へ
2018/10/12    H29・民間給与実態統計調査 給与総額8兆円弱増加 ― 国税庁
2018/10/10    空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望
2018/10/05    登録小売電気事業者は508社 電力小売り全面自由化から倍増
2018/10/03    満65歳での雇止めは適法 上告を棄却 ― 最高裁
2018/10/01    医療に係る消費税抜本改革要望 厚労省はじめ病院団体等も提言
2018/09/26    食の「健康志向」が高まる 消費者動向調査 ― 日本公庫
2018/09/21    人手不足が深刻化 正社員不足の認識が過半数に
2018/09/19    社外取締役を置かない上場企業 説明義務対象は37社
2018/09/14    女性管理職割合平均7.2% 前年比0.3ポイント上昇
2018/09/12    29年度は867件に改善指導 下請法の運用状況など ― 中企庁
2018/09/10    過重労働防止の一環に 労働衛生週間実施へ
2018/09/07    所有者不明土地
2018/09/05    65歳までの定年延長 民間も備えが必要に
2018/09/03    17年世界貿易額、3年ぶり増 資源価格上昇や半導体好調で
2018/08/29    続く最低賃金引上げ さらなる生産性向上が課題に
2018/08/27    H29年度租税滞納状況 ピーク時の約30% ― 国税庁
2018/08/24    マイナンバー制度の抜本改革 経済同友会が提言まとめる
2018/08/22    女性部長の割合は6.6% 雇用均等基本調査結果公表
2018/08/20    平成29年度ハローワーク求人 条件相違の申出3年連続減少
2018/08/17    601社の上場会社に相談役 東証、相談役の開示状況を公表
2018/08/10    遊休不動産情報の流通ビジネス 宅建業に該当せず - 経産省
2018/08/08    上告人敗訴部分を破棄、差戻す 時間外手当等の支払い ― 最高裁
2018/08/06    今年上半期企業倒産4148件 28年ぶりの低水準
2018/08/03    法令の解釈適用を誤り違法 原判決破棄、差し戻す ― 最高裁
2018/08/01    中小企業の景況、緩やかに回復 小企業も持ち直し ― 日本公庫