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40代の賃金が減少傾向に 内閣府が発表 (2018/07/13)

 内閣府が発表した指標によると、40代の平均賃金が5年前と比較して減少していることが明らかになった。これは賃金構造基本統計調査に基づいたもので、無期雇用労働者の年齢階級別所定内給与について、平成22〜24年平均と27〜29年平均を比較したものだ。
 全年齢平均で見ると、所定内給与は31.0万円から31.9万円に増加しているものの、40〜44歳及び45〜49歳の年齢層では5年前の水準に比べ減少していた。40代前半から半ばにかけては「団塊ジュニア」と呼ばれ、元々の人口が多い上に、40代後半から50代前半はバブル期後半の大量採用などにより、企業内で余剰感があるとされている。実際、労働者数100人以上の企業における無期雇用労働者数は、5年前と比較して40代〜50代前半の世代において大きく増加している。
 企業規模別に見ると、常用労働者数10〜99人規模の企業では、40代の平均賃金は増加しているが、100〜999人、1,000人以上の企業では5年前の水準より減少している。特に大企業ほど減少幅が大きい。管理職のポストには限りがあるため、労働者のボリュームゾーンに該当するこの世代の昇進が遅れ、その結果、賃金が上がらない構造になっているようだ。 


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