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人手不足倒産、昨年度194件 6年連続で最多更新 − 民間調査 (2020/04/27)

 帝国データバンクが発表した「2019年度の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年度比14.8%増の194件で、6年連続で最多を更新した。負債総額は同34.8%増の354億300万円で、年度としては最も多かった。調査開始以降7年間の累計件数は734件、負債総額は1453億2800万円となった。
 業種別件数を見ると、サービス業が同4.1%増の51件でトップ。次いで多いのが建設業で48件(前年度比12.7%減)。この2業種で全体の半数を占めている。以下、運輸・通信業(36件)、卸売業(20件)、小売業(19件)、製造業(14件)などが続いている。
 調査開始以降7年間の累計件数を業種細分類別に見ると、道路貨物運送が82件で最も多い。このうち、19年度は30件と、ドライバー不足による受注難から収益悪化を招き、倒産に至るケースが目立った。累計件数では以下、木造建築工事(43件)、老人福祉事業(38件)、建築工事(31件)、労働者派遣(30件)などが続く。
 負債規模別件数では、「1億円未満」が102件で最多。これに続くのが「1億〜5億円未満」で79件。以下、「5億〜10億円未満」(8件)、「10億円以上」(5件)が続いている。


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